デジタル通貨を一元管理 ＩＩＪ、金融機関と新会社
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は金融機関などと組み、ネット上でやり取りするデジタル通貨を一元管理する仕組みをつくる。ビットコインのような仮想通貨から、大手銀が発行を検討している法定通貨と連動するものまで、１つの口座で管理する構想だ。特性が異なる複数の電子的なお金を網羅的に取り扱うことで、利便性の向上をねらう。
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2018年1月25日木曜日
2018年1月16日火曜日
【ＰＦＩ法】自治体の水道運営権、民間への売却を支援…政府が法案提出へ
政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、ＰＦＩ法などの改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。
コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。
多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、本来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。今回の法改正で、金利が３％以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。
コミュファ光なら【コミュファ光.com】
老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。
コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。
多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、本来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。今回の法改正で、金利が３％以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。
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